社員が常時10人未満の事業場では、就業規則を作って、労働基準監督署に届け出る義務がありません（労働基準法第89条）。

たとえば社員数30人の会社で、10店舗経営しており、各店舗を3人でまわしている場合はすべての店舗（事業場）の社員数が常時10人未満のため、就業規則を作って届け出る義務がないわけです。

ところが、社員が会社の秩序を乱したときに懲戒処分を検討したくても、就業規則がなければできません。

フジ興産事件（最高裁平成15年10月10日第二小法廷判決）という裁判で、次のように示されています。

◯使用者が労働者を懲戒するには、あらかじめ就業規則において懲戒の種別及び事由を定めておくことを要する。
◯就業規則が法的規範として拘束力を生ずるためには、その内容を適用を受ける事業場の労働者に周知させる手続が採られていることを要する。

つまり、懲戒処分の前提として、あらかじめ就業規則に懲戒の種別、事由を定め、周知しておかなければいけないというのです。

社員が10人未満の小規模な会社の場合、就業規則を作っていないケースは多く見られますが、会社の秩序を維持するためには就業規則を作っておかないと万一労務トラブルが発生したときに対応できません。